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社説:整備新幹線 まず着工ありきはおかしい 整備新幹線の未着工区間の建設開始に向けて与党内で検討が続いている。財源が最大の課題だ。  今回の検討の対象は、北海道新幹線の新函館−札幌、北陸新幹線の金沢−敦賀、長崎新幹線の諫早−長崎の3区間で、政府・与党は3月末までに結論を出すという。  この未着工区間の問題は、昨年の参院選で与党が敗北した後に急浮上してきた。地元の国会議員を中心に、着工を働きかける動きが勢いを増した。解散・総選挙対策の色彩が濃い。  整備新幹線については、並行在来線のJRからの分離について地元自治体の了解を得ることや投資効果など、着工にはいくつものタガがはめられている。  旧国鉄時代に、政治の圧力からローカル線の建設が続き、旧国鉄は膨大な赤字を抱え破綻(はたん)した。旧国鉄は分割民営化されJR各社が生まれた。整備新幹線の建設にいくつもの条件がつけられているのは、この反省からだった。  財源のめどが立たないかぎり、建設はできないのだが、与党側からはいくつかの考えが出ている。未着工区間が開通すれば既存区間も乗客が増え、その収益を先取りして建設費に充当するといったことや、開通後にJR各社が支払う線路のリース料を前借りして財源にするといったプランだ。  しかし、既存区間の収益が増えるといっても、それは法人税などの形で納税するのが筋だし、線路リース料についても、どの程度の収益が見込めるのかを現時点で算定するのは困難というのがJR側の主張だ。  新幹線の設備をJRに売却した際、売却代金に1兆1000億円加算し、年利6.55%で60年間にわたって支払う仕組みがある。JRの返済額は年間700億円にのぼり、これに国の公共事業費と地方の分担分を加え、2000億円超の資金が整備新幹線の建設に充てられている。  しかし、これも、既着工区間の建設費にかなりの部分が前倒しで充当されている。旧国鉄の累積赤字のうち国が引き継いだ分を処理する必要があり、なし崩し的に前倒しして建設費に充当するのは無責任だ。  一方、東西と東海のJRの本州3社は、国が保有株を完全に放出した民間会社だ。政治が新たな負担を求めても、JR本州3社は、株主に対する責任からも受け入れは困難だろう。  鉄道は地球温暖化対策の点からも見直されている。しかし、交通体系のグランドデザインを欠いたまま、道路も、空港も、新幹線もという形で、建設がばらばらに続けられている状態を放置していいわけはない。  道路特定財源問題にみられるように、特別会計を通じた交通基盤整備の不合理を是正すべきだ。整備新幹線の財源問題も、その中で解決していくべきで、まず着工ありきはおかしい。 毎日新聞 2008年3月2日 0時21分 

評議員側3委員が愛知氏を、執行部側の2委員が石川氏を推しており、多数決による選出も検討されたが、「(残りの理事や監事など)その他の人事も一つひとつ、多数決にしなければならなくなる」との判断で、話し合いを続行することになった。
難しい課題である。
ストレート9188
大統領府のペスコフ副報道官も同日、「コソボの独立承認は国際法違反にあたる」と述べ、独立を支持する欧米諸国を非難した。
両足義足の人、重い病を克服した人、高齢をものともしなかった人……、数々の強い意志を見た◆それぞれがそれぞれの時間を刻み成し遂げた充実の達成感、そこに流した汗と涙、笑顔に心から拍手を送る。
喪主は長女の夫、大塚伸宏氏。
前日までの捜索で見つかった清徳丸のものと思われる船体の一部や布団を確認する親族
製造元の中国側に捜査への熱意がなければ、何も前進しない。
その理由として、「救命胴衣を着けていない。
告別式は21日午前11時30分、東京都大田区西蒲田8の11の7くらしの友蒲田総合式場。
調べによると、曽我部容疑者は同支局土木課長補佐だった06年3月、陸上自衛隊・遠軽駐屯地(遠軽町)の防衛装備品を保管する倉庫の建設工事の予定価格を山中容疑者側に教え、謝礼に現金を受け取った疑い。
結婚を20年以上していれば、配偶者控除という制度が利用でき、2,000万円までは居住用の不動産を税金がかからないように、贈与できる方法があります。
大学独自の経済支援策としては、国内最大規模という。
同マンション管理組合代表の男性(58)は姉歯被告について、「耐震強度の偽装というバカなことをした人が当然の償いをするだけ」と受け止め、「むしろ、バカなことを止める安全装置が働かなかった国などの無策の方が問題だと思っている」と指摘した。
文部科学省によると、差し止められているのは、同校の図書館に収蔵する予定だった地図集の第1巻〜第8巻。
その後、透析装置の警告音が鳴ったため看護師が異常に気づいた。
米ニューヨークで来月18日に競売にかけられる予定の、鎌倉時代の仏師・運慶作とみられる「木造大日如来座像」(個人蔵)が国外に流出するのを食い止めようと署名活動が始まった。
また、伊豆大島に住む50歳代の男性漁師も、「大きな船とけんかしても負けるから、その前によける」と話す。
堀江被告の審理は数回で終了し、夏ごろまでには判決が言い渡される見通しだ。
下請け取引対策では、“駆け込み寺”となる「下請適正取引推進センター」を全都道府県に整備する準備を経済産業省が進める。


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