3月2日付 海洋基本計画 豊かな資源をどう生かすか

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　日本が目指している「海洋立国」への道のりは険しい。　　海洋基本法に基づく初の「海洋基本計画」は、その課題を列挙したものになりそうだ。　　政府の総合海洋政策本部が作成し、今月半ばに閣議決定する見通しとなった基本計画案を見ると、取り組むべき施策は実に多彩だ。　　海洋資源の開発・利用、海上交通の安全確保、環境保全、科学的な探査、国民の理解増進、人材育成まで、その内容は１２項目にわたる。　　日本の国土は狭い。だが、海洋まで展望すれば実に広い。管轄権の及ぶ領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚を合わせた面積は世界で６番目だ。　　しかも、海底地形は変化に富み、近海にも深海や熱水鉱床がある。豊かな生物資源にも恵まれている。　　基本計画案は、施策を通じて、この広大な海を「知り」「利用し」「守る」ことを目標としている。今後５年間を見通した計画だが、これだけ課題が多くなることは当然と言える。　　日本が「島国」にとどまらず、周辺の海を最大限生かせるよう、関係省庁が一丸となって取り組むことが肝要だ。産業界、国民にも、積極的に協力を呼びかけていかねばならない。　　早急に対応が必要な施策は多い。　　エネルギー・鉱物資源の開発は、その代表例だ。日本周辺の海でも、石油や天然ガスの開発が可能かもしれない。鉱物資源を得られるかもしれない。　　基本計画案では、これら資源の開発計画を策定し、今後１０年程度で商業化を目指すとしている。そのための技術開発と綿密な計画作りが求められる。　　これまで関係省庁や研究機関が個別に保有していた海洋調査のデータについても、早急に一元化すべきだ。海洋の管理に欠かせないデータベースとなる。　　法制度の整備も急ぎたい。領海に不審な外国船が停泊していても規制する法がないなど、これまで無防備にすぎた。　　国際的な視点も重要だ。日本のＥＥＺは中国や韓国など七つの国・地域に接している。権益の主張が重複する海域もある。中国が東シナ海で進めている天然ガス田開発では、これが顕在化した。　　基本計画案にもある通り、国連海洋法条約などの国際ルールに基づいて粘り強く交渉を続け、日本の権益を毅然(きぜん)として守らねばならない。　　海洋探査や、環境保全の取り組みなどで得られた新たな知見を世界に発信する努力も、おろそかにはできない。海洋立国・日本の取り組みを世界に理解してもらうことが大切だ。　（2008年3月2日01時44分 読売新聞）

国の特別天然記念物であるアホウドリは保護策が実って今春、約２５００羽まで増えた。
ストレート２１５
しかし、保育サービスの内容など、施設と利用者との権利義務関係を明確にした契約書を交付しているのは１５・９％に過ぎなかった。
２００７年９月施行の金商法で投資家への説明義務などが強化されたが、金融機関が過剰反応し、説明に２〜３時間もかけたり、常連客にも初歩からの説明を聞くよう求めるなど、顧客に不便になっているケースが相次いでいるためだ。
喪主はカトリック幼きイエス会ニコラ・バレ修道院院長、朝日明美さん。
上空にもやがかかる中、家族を乗せたヘリは午前１１時ごろ、「あけぼの」に着艦。
議長はメッセージの中で、「私は議長と最高司令官の地位を望んでいないし、（要請があっても）受け入れない」と述べた。
年間１０００人を超したのは、報告制度が始まった１９８４年以来初。
オープン価格だが、想定価格は２５万円前後。
地域力再生機構の最大の特徴は、産業再生機構のように１社ずつ単独で経営を再建するのではなく、支援する企業が立地している地域全体の底上げを目指すことだ。
葬儀委員長は福眞峰穗・専務理事。
検討委員会のメンバーは６〜７人程度で、法律家や外部の有識者も加え、５月中には第１回の会議を開くという。
（電）０１２０・７７７・８８６
同僚の長島圭一郎は８位。
４等本数字４個
韓国の李明博(イミョンバク)次期大統領の就任式出席のため、２４日に訪韓する福田首相が、ソウル市中心部を流れる清渓川(チョンゲチョン)を視察することになった。
町村官房長官は１８日午前の記者会見で、１７、１８両日に在沖縄米海兵隊員２人が道交法違反（酒酔い運転）と住居侵入の現行犯で相次いで逮捕されたことについて、「これだけ問題になっている中、法律違反をするとは憤りの一言だ。
福田首相は２２日、「地元の協力をもらわないと（不祥事を）未然に防ぐのは難しい。
先の衆参両院議長のあっせんを受け、税制関連法案は「年度内に一定の結論を得る」ことで与野党が合意している。
酸素の減少率を基に計算すると、この期間に化石燃料などを燃やして大気中に放出された二酸化炭素（ＣＯ２）のうち、３０％が海に、１４％が森林などに吸収されていることもわかるという。