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時代や地域や個人によっても違うでしょうが、人間の究極の共通の目標は「真・善・美」の追求である、といってもさほど間違いではないでしょう。健康を高めるとは、人類の究極の共通の目標である「真・善・美」を追求するために必要な心身の状態を創（つく）りあげることであって、目標の無い人生からは、健康は生まれません。観光コンシェルジュ：ボランティアや旅館経営者ら１１人、案内人に　／宮城鉄鋼の副原料となる合金鉄の取引価格が内外で高騰している。世界の粗鋼生産が高水準なうえ、主産国である中国の輸出税引き上げや環境規制で供給減少懸念が強まったため。主要品種は過去最高値を更新した。　鉄鋼の脱酸剤に使うフェロシリコンは中国産の対日価格が1トン1400―1500ドル（運賃・保険料込み）。昨年末は1000ドル前後だった。国内電炉と商社による4―6月積み取引価格は、前期比3万円強高い1トン15万円台で決まった。土井さんは１９９７年に続き２回目の宇宙。１回目はＩＳＳの建設が始まっていなかった。「ＩＳＳにはいろんな物があって、おもちゃ箱のよう。楽しいところだ」。日本の有人宇宙開発の幕開けを告げる「きぼう第１便」という夢の舞台で、大役を果たした。   　５年半におよぶ小泉政権で一貫して抵抗勢力として非主流派に甘んじてきた伊吹派（旧亀井派）が、派閥崩壊が進む自民党内にあって小春日和を迎えている。自民党総裁選でいち早く安倍晋三氏への支持を打ち出した見返りに、新政権の発足後は派閥幹部らが軒並み閣僚や党幹部ポストを獲得、一気に主流派に返り咲いたからだ。とはいえ、衆目の一致する次の総裁候補がいるわけでもなく、幹部の層の薄さを指摘する声もある。かつてのような「主流派」の存在感を発揮していけるかどうかは不透明だ。　「我々は総裁選で一番一致した結果が出せた。党内でも一番存在感が出せたのではないか」。自民党総裁選が終わった翌日の９月21日昼、伊吹派会長の伊吹文明氏は国会近くの派閥事務所に集まった議員らを前にこう胸を張った。　もともと同派は前会長だった亀井静香氏が小泉純一郎首相の構造改革路線を徹底的に批判し、党内でも冷遇されてきた。昨年の郵政民営化法案を巡っても亀井氏をはじめ平沼赳夫元経産相ら派閥幹部が造反したため、相次いで離党に追い込まれた。中曽根康弘元首相を輩出した旧中曽根派の流れをくむ同派だが、その威光はもはや過去のものとなっていた。　こうした反省から伊吹派は６月に派閥としての政策提言をまとめ、安倍氏が政策を評価したことをふまえて８月にいち早く安倍氏支持を決定。その後、高村派や二階派などが安倍氏支持で追随したため「安倍氏圧勝の流れをつくったのは我々だ」との総裁選を通じてアピールしてきた。　安倍政権では伊吹会長が文部科学相、松岡利勝事務総長が農相で入閣したのに加え、中川昭一氏が３役の一角である政調会長を就任。総務局長を３役並みに格上げした選挙対策総局長のポストも谷津義男氏が獲得した。総裁派閥の森派からも「伊吹派はタナボタだ」などのやっかみが聞こえるほどで、無派閥の新人議員が入会する動きも出始めている。　伊吹氏は最近、派内で入閣できなかった中堅議員らを集めて慰労会を開き、「このままいけば次は大丈夫だ。主流派なんだから」と手応えを口にした。日ごろ親分風をほとんど吹かせることのない伊吹氏の行動に「これでいよいよ主流派らしくなってきた」との声も聞かれる。　もっとも、表面上は主流派入りを果たしたものの、小泉政権以降に派閥崩壊に拍車がかかる中、伊吹派に長期的な展望が見え始めたかというと決してそうではない。今回の人事はあくまでも論功行賞での処遇であり、総裁候補がいない以上、このまま主流派でいるためには常に時の政権にすり寄っていかなければならないからだ。「次の改造でも我々にポストが回ってくる保証はない。まだまだ伊吹氏のお手並み拝見という段階だ」（ベテラン議員）とのさめた見方が大半だ。　そんな中で、若手議員や一部のベテラン議員には政調会長に就任した中川氏に期待する声も根強い。小泉政権で経済産業相、農相をつとめ、安倍首相とも思想心情的にも近い存在だからだ。派内にも「中川氏が党３役を離れたら、派閥の会長か会長代行に戻ってもらい総裁候補に立てる」と息巻く議員もいる。　ただ、経産相時代は東シナ海ガス田を巡り中国の開発に対抗して日本の民間企業に試掘権の設定を許可するなど強気の姿勢で独自色を見せていたが、政調会長として政府と与党の政策決定にどれだけ存在感を発揮できるかは未知数だ。中川秀直幹事長の陰に隠れている感は否めず、党内には「中川秀直幹事長兼政調会長」と呼ぶ声すらある。３役の一角を占めた中川氏の今後の動向が伊吹派の将来を占うカギになりそうだ。   　金への投資手法が多様化しつつある。先物の「ミニ取引」や金価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が相次ぎ登場した。近年の相場上昇で投資先として金への関心が高まっていることを象徴する動きといえそうだ。　東京工業品取引所が７月17日に金ミニ取引を開始して１カ月余りが過ぎた。金先物の取引単位を100グラムと10分の１に引き下げたうえ、損失が事前に決めた額を超えると取引を手じまう「ロスカット制度」を導入してリスクを軽減。商品先物になじみの薄かった個人投資家の取り込みを目指した。　金ミニ初日の７月17日、大阪証券取引所が金ＥＴＦを８月10日に上場すると発表した。海外のＥＴＦが金現物を証券化するのに対し、日本の現在の投資信託法では商品を組み込むことを認めていない。そこで金価格に連動する債券（リンク債）を使って価格を連動させる形を取った。管理・運営する野村アセットマネジメントでは「短期取引の商品先物と、長期保有の地金の中間のような形を目指し、投資商品のパイを広げたい」としている。　今のところ両市場とも出足は静かだ。金ミニは初日を除き、現在まで１日の売買高が2000―4000枚台の日が多い。「１万枚程度はできてほしかった」（東工取幹部）という期待からはやや物足りないともいえる。大証の金ＥＴＦも、初日を除いて１万―４万口（１口は10グラム）の売買高にとどまる。上場間もなく円高が進んで価格が下がった影響が大きい。　ワールド・ゴールド・カウンシルの豊島逸夫日韓地域代表は「金投資の一番の動機はリスク分散。新商品は既存の先物や地金と競合するよりも、新たな投資家を呼び込む可能性がある」と期待する。潜在力を発揮するにはまず株や為替相場が落ち着きを取り戻すことが必要といえそうだ。>> 過去記事一覧